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取引停止等の措置を業者について行っています。
2021.11.22
取引停止の措置状況につきまして,情報提供しております。
弊社取引停止基準につきまして、不誠実行為として、以下の法人(事業主)を取引停止とします。


1号 札幌市白石区北郷 澤谷運送(澤谷氏)
2号 札幌市東区東雁来 有限会社サタケオート販売

1.事実
1号について 不誠実行為 本年4月より弊社に幾度となく訪れ、取引を強要し
       弊社職員へ誹謗中傷し罵倒強要をしたため。
2号について 不誠実行為 本年9月に契約において詐称したため。

2.期間
取引停止期間:令和3年11月22日から240ヶ月間

本掲載期間は、令和3年11月22日から2ヶ月間です。

取引停止基準
取引の停止をするときは,弊社代表名でで当該業者に通知するとともに,弊社ホームペー ジ上でその概要を公表する。
なお,ホームページにて取引停止の措置状況の概要の公表は,下記により取り扱うものとする。
1 公表の期間について取引停止の公表は,業者に対して講ずる取引停止の始期から終期までの期間とする。
2 公表する事項について公表する事項は,次のとおりとする。なお,公表形態については,別紙様式39のとおりとする。
ア 取引停止の措置を講じる相手方(ただし,実名は公表しない。なお,取引停止の
措置を講じることとなった理由等により,弊社として業者の実名を公表すると判断した場合は,この限りではない。)
イ 取引停止の措置の区分
ウ 取引停止の措置を講じることとなった理由
エ 取引停止の措置の内容
オ 取引停止の措置を講じる期間
(4) 取引停止の特例
1 一の事案により2以上の措置要件に該当するときは,取引停止期間が最長のものを適用する。
2 取引停止措置を講じる業者について,当該業者が過去の不正取引について自己申告 したことなどにより情状酌量すべき理由があるため,(2)の取引停止の措置基準(以下「措置基準」という。)で定める取引停止期間より短い期間を適用させる必要があると認められる場合は,取引担当窓口の判断により,当該期間の2分の1の期間を限度として短縮することができるものとする。
3 取引停止の措置を講じようとする業者について,極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため,措置基準で定める取引停止期間より長い期間 を定める必要があると認められる場合は,取引担当窓口の判断により,当該期間の2倍まで延長することができるものとする。
4 取引停止の期間中の業者について,情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなった場合は,取引担当窓口の判断により,前2・3及び措置基準で定める取引停止期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
5 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条若しくは第8条又は刑法(明治40年法律第45号) 第96条の6第1項若しくは第2項違反があったと認められる場合における取引停止の期間は,2倍にする。
6 取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は,当該業者について取引停止を解除する。
7 取引停止の期間中又は当該期間の終了後3年を経過するまでの間に,措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間は,2倍にする。
8 措置基準に該当する事案で,当該措置要件毎に定める期間の長期(前3に定める期間を適用させる場合は当該期間)を経過した後にその事実を知り得た場合は,取引停止の措置は講じないものとする。ただし,当該事案が極めて悪質で,取引停止の措置を講じる必要があると認めた場合は,この限りではない。
9 取引停止の期間中の業者であっても,当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は,取引担当窓口の判断により,当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(5) 注文等の取消し
1 取引停止の措置を講じた業者について,現に,見積書の提出を依頼している場合は,当該注文等を取り消す。
2 既に見積書が提出され開札等に至っていない場合は,見積書等の受理を取り消す。
(6) 取引停止期間中の下請等
取引停止の期間中の業者は,弊社発注の物品購入及び役務等契約の全部又は一部を下請させない。

(7) 警告又は注意の喚起
取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは,当該業者に対して,書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。