川尻工業は半世紀にも渡る長い歴史の中で、私たちが研究開発の支援をさせていただけるのは、多くのステイクホルダーの皆様のお陰です。弊社は事業活動を継続する中で、より良い社会づくりと信用とより確実な安全性へ貢献するのも企業の役割であると認識し、お客様や私たちが暮らす地球の自然環境への配慮を怠らないように意識しています。

社外管理役に法曹を設置して、厳格なコンプライアンス規定による行動規範をとっています。多くの方に川尻工業を社会のメンバーとして認識いただき、私たちにそれに応えるように、企業の社会的責任を果たせるように、力一杯事業発展に努めて参ります。

このパンデミック下では、誰もがこれまで経験したことがないほど、危機的適応力を問われています。私たちを混沌させる世情は、連鎖的に発生する問題が絶えません。川尻工業とその従業員は確固たる意思で、地域社会、仲間、お客様を支援するために前進しています。

川尻工業がマテリアリティのテーマとして掲げる「サイエンスを通じて育む持続可能な社会の実現」では、「少子高齢化への対応」「環境負荷の低減」「地域経済への貢献」の3つの項目を掲げています。SDGsの課題解決を目指し、事業に取り組みます。

（1）少子高齢化への対応

（2）環境負荷の低減

（3）地域経済への貢献

弊社の病理組織検査用キシレン代替溶媒「札幌ヒストソルベント」は、人体への安全性を熟慮した製品です。キシレンの使用環境管理濃度が厳密化する中で、キシレンの毒性を気にする女性の方にも安心してお使いいただけるのが特徴です。この製品は、「さっぽろエコメンバー」に登録されています。

• 札幌ヒストソルベントについて

弊社の取り扱う遺体収納袋・シートは環境に配慮したリサイクル塩化ビニール（再生）を使用しています。リサイクル塩化ビニールを利用し製造している北海道で唯一の存在であり、大切な資源を活用しています。

• 遺体袋について

さらに、当社が提供するソリューションは、環境分野や材料研究による顧客の製品開発・設計の過程における資源消費量・CO2排出量の低減提案など、高度な社会特異性がその特徴のひとつです。当社は先端的な研究を支援するソリューションの提供を通して広く社会に貢献しています。
こうした事業にかかわる環境側面を考慮し、当社は次の項目について重点的に取り組んでまいります。

1. ソリューション（含　省エネルギー設計）の提供による顧客の環境負荷の低減
2. 電気使用量の削減

また、当社では、以下の方針のもと、環境マネジメントシステムを構築しています。

• 環境規制を順守し、環境を保全しつつ事業を行うこと。
• 商品開発、製造、マーケティングおよび施設管理において、「リデュース・リユース・リサイクル」の原則を適用すること。
• 当社の従業員の間に環境に対する責任意識を積極的に喚起し、環境イニシアティブの発揮を奨励すること。
• 環境問題および環境規制の遵守に関してサプライヤーおよび仕入先と協力すること。
• 当社の環境パフォーマンスの継続的な向上を積極的に追求すること。
• 当社の環境に関する方針・慣行および環境影響をすべての関係者に対して明確に伝達すること。

当社は常にお客様のパートナーでありたいと考えています。お客様との直接対話を通し、顕在・潜在ニーズを捉え、長年培ってきたコア技術と開発新技術を用い、現在要望されている新製品及び先回り製品を提案し、お客様の成功と成長に貢献します。加えて、環境に配慮したご提案により、社会貢献も目指します。

弊社は北海道公安委員会による不当要求防止責任者講習を定期的に受講を修了しています。
講習により学んだ知識を活かし、社会的に問題になっている不当要求被害の防止に取り組んでいます。ほか暴力団に関わらず、不当な要求に対しては正面からでも受けない断固とした拒絶な信念で法的に取り組んでいます。

• 

  ▲ 暴力団及び不当要求に関する資料

• 

  ▲ 暴力に対する保護用具（防護盾)

• 

札幌市地域安全サポーターズに弊社は登録されています。 この活動を通じて、事業者と生活者のつながりを深め、生活者とが「安全安心」で結ばれる企業対外組織との繋がりを生かした柔軟性を生かして優しいまちづくりをめざします。 独居や生活安全不安の起こらない、地区環境への健全なお手伝いを致します。

弊社のコンプライアンスについて表明させていただいています。 社外向けコンプライアンスについて 社内社員向けコンプライアンスマニュアルについて コンプライアンス取引基準 反社会的勢力に対する基本方針 製品売買取引条件 取引欠格要件

弊社は事業活動の透明性を記した自社のガイドラインを開示しています。公正な取引の遵守を全従業員に教育し、社会貢献に寄与する事業者として、高い倫理性を保つよう徹底しています。

• 透明性ガイドラインに基づく資金提供等の公表について

Credo (クレド)とはラテン語で「志」「約束」「信条」を意味する言葉で、信条や行動指針を表したもの。 その思いを具体的かつ実践的に掲げることで、会社や従業員全体に浸透させ、一人一人の行動に落とし込む。 当社では2012年にCredoを制定し、さまざまな取り組みを進めてきました。

公益社団法人全国被害者支援ネットワークの賛助会員です。会社の事業上で正確に公正な判断をする機材を製造販売しています。犯罪被害に遭わられた方への支援し、少しでも心情や生活回復のために、微力ながら活動に加わっています。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言しています。

パートナーシップ構築宣言

川尻工業は据付工事や営繕工事など多岐にわたり、物品の製造販売を通じて工事につながることを行っています。 社員や作業に関わる構成員への安全を守るのが会社の役割です。 建設中に装置を搬入しなければならないことも多々あり、安全用品を必ず装着して臨んでいます。 それらの一つが、フルハーネス型墜落制止用器具を装着や、保安帽の適切な装着です。 現場に自分が居ることを主張するため、現場に入るときには必ず反射材付き安全チョッキも着用します。 放射線発生区域に入室する際には、個人線量計を着用し、道具類に放射性物質が付着していないかサーベイメーターで確認します。 放射線発生区域にも、中性子線発生装置、重粒子線発生装置、超強力放射線発生装置が据え付けられている部屋へ入ることが多いです。 一般の病院で使われている、レントゲンよりも放射線量が大変強い施設であり、部屋内に置かれている物品や塵までもが放射化といい放射線を発生するようになってしまいます。 このことから、見えない力への対応が必要なのです。 また、有毒ガス発生する現場にも入室する際があります。高圧ガス販売を担っている中で、特殊ガスと呼ばれる窒素・酸素・炭酸・アルゴン以外の硫化水素や一酸化炭素、ジボラン、二塩化シラン、三フッ化ホウ素、四フッ化タングステン、水素化ヒ素、四フッ化ゲルマニウムなどの猛毒なガスが専門です。 そのため、防毒ガスマスクも必要です。個人装具として入室時に安全を最優先して酸欠や毒ガスに侵されることを防止する安全策をとっています。

▲ ヘルメット（写真は建設向けと道路作業用） ▲ 防毒マスク（写真は有機ガス用直結型） ▲ サーベイメーター（X線用） ▲ 個人線量計（中性子、X線用）

当社では全社員が仕事や生活の充実を実現できるようワークライフマネジメントを推進しています。今後も従業員にとって有意義な制度を導入したいと考えています。

現在高齢化社会へ進み、将来をもって安心に生活ができるように、弊社代表は年金委員を厚生労働省から委嘱を受けています。さまざまな年金制度に精通し、定年制は無い会社ですが、もし定年後退職に至った時に満額の年金を受給できるようお力添えをしています。ワークライフから、セカンドライフまでも考えています。

夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題について、会社社員や地域住民に広く貢献するように取り組んでいます。

受動喫煙により他人および女性や小児への健康被害を防止するため、会社全体を禁煙にしています。

職場の分煙環境も必要ですが、従業員に喫煙者がいないことで、社内の休憩スペースの一部を喫煙場所にする必要がなくなります。 喫煙者がいることで、火の不始末による火災の発生確率が高くなります。タバコの火の不始末で失った財産をあなたは責任を負えるのでしょうか。タバコの燃え殻から、人物が特定できる技術は現在すでに確立されています。そして、医療用具や食品工場向け製品にタバコの匂いが付いていた際、利用者が臭気や味覚に不快に感じ、その会社とは取引をしないというケースもあります。

喫煙者が頻繁に休憩する姿は、タバコを吸わない従業員にとって不公平に感じるものです。さらに、喫煙習慣のない社員から見ると不公平に感じる問題です。喫煙をきっかけとして、従業員同士の関係の悪化や離職を引き起こす可能性があり、明るい職場環境づくりに影響があると考えます。厳しい企業競争の中、社内の職場環境を原因に組織力を低下させるのはナンセンスです。わざわざ不利な組織を作る必要はありません。

社員や会社にとって、そして結果として、私達が担う技術の進展に対しても、時間のロスや非効率を生み出す喫煙について、川尻工業では全面的に禁止を行なっております。 当社は全国健康保険協会北海道支部より「健康事業所宣言」の宣言企業として認定されています。 代表者は、健康保険委員を委嘱されて、適切な社員の健康をしております。